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<東京電力>福島原発の稼働延長など申請 運転40年迎え(毎日新聞)

 東京電力は25日、来年3月で運転開始から40年を迎える福島第1原発1号機(福島県大熊町、沸騰水型、46万キロワット)について、さらに20年間の運転が可能とする技術評価書と、今後10年間の保守管理方針を原子力安全・保安院に提出した。40年超の運転が認められれば、既に廃炉を表明している日本原子力発電・敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力・美浜1号機(同県美浜町)に次ぎ国内3例目となる。

 福島第1原発1号機は高経年化に合わせて配管などの交換作業を進めてきており、東電は「大部分の機器・構造物は、現在の保全活動を継続することで40年目以降も健全に維持できる」としている。

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規制改革分科会、29日に初会合(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の閣議後の記者会見で、行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の下に設置された規制・制度改革に関する分科会の初会合を29日に開くと発表した。初会合では今後の検討テーマなどを決め、環境、医療農業などの分野の改革案を6月をめどにまとめる予定だ。
 分科会会長に大塚耕平内閣府副大臣、会長代理に田村謙治内閣府政務官が就任。民間からは、前身の規制改革会議で議長を務めていた草刈隆郎日本郵船相談役を含め15人がメンバーに起用された。 

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原発賛成2氏人事案に署名?棄権?揺れる社民(読売新聞)

 政府が示した国会同意人事案への対応に、社民党が苦慮している。

 党内に異論が出ているが、党首である福島消費者相が閣議での署名を拒否すれば、連立政権離脱という事態にもつながりかねないからだ。

 福島氏の署名を容認する一方、国会での採決を棄権したり、党の要望に誓約を得る条件で賛成したりする案も出ており、参院選を控えて独自性発揮にこだわる社民党がまたも連立の足並みを乱す事態になりそうだ。

 問題の人事案は、班目(まだらめ)春樹東大教授を原子力安全委員会委員に、森本宜久電気事業連合会副会長を日本銀行政策委員会審議委員にそれぞれ充てるものだ。「脱原発」を掲げる社民党は、「両氏とも原発に賛成する立場で、問題がある」としている。

 事態を複雑にしたのは、平野官房長官が12日に国会の議院運営委員会両院合同代表者会議に提示するまで、社民党がこの人事案を知らなかったことだ。

 国会同意人事は、以前は与党が事前審査する慣行があったが、「ねじれ国会」となった2007年、民主党が「事前報道された人事案は受け付けない」と主張したため、与党への事前の提示をやめた。現在、閣議決定の前に内容を知っているのは、閣内でも関係閣僚と官房長官だけだという。

 社民党はこの点についても、「連立政権なのだから、少なくとも社民、国民新党には事前に知らせるべきだ」と反発している。重野幹事長は18日、与党による事前調整を平野官房長官に求めたが、平野長官は「担当閣僚が責任を持って人選する」として応じない方針だ。

 政府は3月下旬の閣議決定、採決を目指している。党首が閣議で賛成した人事案の採決を所属議員が棄権するような事態になれば、「政党の体をなしていない」という批判が出そうだ。

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鳩山首相 「日米同盟基軸の方針揺るがず」防大卒業式で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校(五百旗頭(いおきべ)真校長)の卒業式で訓示し、「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣でも揺るぎなく継続していく」と強調した。その上で、自衛隊を「アセット資産)」と位置付け、「日本外交のために戦略的に使いたい」と述べ、国連平和維持活動(PKO)など国際貢献に積極的に取り組む意向を示した。

 首相は「近隣諸国との間に、信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築する視点も、わが国の安全保障戦略上、不可欠だ」と述べ、自ら提唱する東アジア共同体構想に言及した。今年度の卒業生は留学生11人を含む375人(うち女性26人)。自衛官任官者数は345人で、民間企業に就職など任官拒否者は17人(同1人)だった。【仙石恭】

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民主党・政治改革推進本部、国会法改正案を了承(産経新聞)

 民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす(3)政府参考人制度の廃止(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催−が盛り込まれている。

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酒気帯び運転し警官に体当たり、2米兵逮捕(読売新聞)

 沖縄県警那覇署は14日、いずれも米海兵隊牧港補給地区(沖縄県浦添市)所属の上等兵ジャマル・ゲイリー容疑者(23)を道交法違反容疑(酒気帯び運転)で、2等兵クリストファーブルックス容疑者(24)を公務執行妨害容疑でそれぞれ現行犯逮捕した。

 発表によると、ゲイリー容疑者は同日午前0時55分頃、那覇市松尾2の繁華街「国際通り」で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。同乗していたブルックス容疑者は、ゲイリー容疑者に職務質問しようとした同署員に体当たりして職務を妨害した疑い。

 同署員がゲイリー容疑者の車が信号無視したのを見つけ、停車させた。同容疑者は下車して逃走したが、取り押さえられた。呼気1リットル中0・75ミリ・グラムのアルコールを検出したという。

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<日米密約>暴かれた国のうそ 歴代外相、弁明に終始(毎日新聞)

 「うそを含む不正直な説明に終始し、本来あってはならない態度だ」。日米間の外交密約を検証していた外務省の有識者委員会が9日公表した報告書は、密約を否定してきた政府の姿勢を厳しく批判した。「核を積んだ米艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した」と認定されたことで、非核三原則の一つ「核兵器を持ち込ませず」は骨抜きだったことになる。密約を否定し続けた歴代外相らは弁明に追われ、基地の街や被爆地からは怒りの声が上がった。

 ◇元外務省幹部「国民だました」

 報告書を受け取った岡田克也外相は会見し「(自民党政権が)事実でないことを述べてきたのは非常に残念」と述べた。「密約はない」と言ってきた歴代外相らは、報告書をどう受け止めたのか。

 中曽根弘文前外相は「当時承知していたことは国会等で説明した通り」と毎日新聞に文書で答え、「うその説明」ではないと主張した。中曽根氏は昨年6月、「米軍による核持ち込みは事前協議の対象。事前協議がない以上、核持ち込みがないことに全く疑いはない。歴代の首相と外相も明確に密約を否定している」と答弁していた。

 一方、町村信孝元外相は「難しい問題なので、報告書を読んで一定の時間をかけて検討しないと軽々に発言できない」と慎重だ。朝鮮半島有事の戦闘作戦行動に関する密約文書が08年に米国で見つかった際、官房長官だった町村氏は「日米安全保障条約にいかなる密約も存在しないし、改めて調査する考えはない」と述べていた。

 報告書は、沖縄返還に絡んで「米国が払うとされた土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする」という密約も認定した。00年以降、密約を示す多数の文書が米国で見つかったものの、歴代外相は密約を認めなかった。

 文書には当時の吉野文六アメリカ局長(91)の署名があったが、河野洋平元外相(前衆院議長)は00年、「吉野さんと話して密約がないことを確認した」と述べた。その後も新たな文書や証言が出るたびに、川口順子元外相や麻生太郎元外相(前首相)らが「密約はない」と繰り返した。

 河野氏は9日、事務所を通じて「ノーコメント」と回答。川口氏は「私は四つの密約とも知らない。事務当局の話と過去の大臣の答弁を調べて、『正しい』と信じるベストな答弁をした」と語った。麻生氏は「密約は承知していない」と文書で答え、核持ち込み問題についての当時の説明を「我が国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応」と評した。

 だが、元外務省幹部からは批判の声も上がる。06年に密約の存在を証言した吉野氏は「米国が文書を開示したのだから、交渉の経緯も含めもっと早く公表すべきだった。そうでないと真相が後世に伝わらない」と語った。「核持ち込み」の密約文書を引き継いだことを昨年明らかにした村田良平・元外務事務次官(80)は「政府が国民をずっとだましてきた。こんなばかばかしい話でコメントすることはない」と話した。【篠原成行、合田月美、田辺佑介】

 ◇基地の街 不信感あらわ 「密約他にもあるはず」

 米海軍基地を抱える長崎佐世保市では9日夕、外務省幹部が朝長則男市長らに報告書を説明し「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。朝長市長は「核搭載艦船の寄港は『今はない』ということなので信頼したい。ただ、有事の際は定かでなく、それが国の課題だと申し上げた」と報道陣に語った。

 同じく米海軍基地がある神奈川県横須賀市の吉田雄人市長は「うそを含む不正直な説明が続けられ、修正の努力もなかったと聞き、言葉も出ない」と不信感をあらわにした。実際に核搭載艦船が寄港したかどうかについて「それが分からないのが問題。常に米軍の艦船が入港する自治体として外務省に説明を求めたい」とした。

 米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄。基地問題に取り組む沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「沖縄の米軍基地内には現在も核が持ち込まれているとの見方もあり、今も生きている日米間の密約が他にもあるはず」と指摘した。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は「極めて遺憾。これまでの核搭載艦船の寄港の有無、非核三原則との整合性や現在の取り決めなど、県民の疑念に誠実に対応すべきだ」との談話を発表した。【山下誠吾、吉田勝、井本義親】

 ◇被爆者怒り募らせ 「非核三原則はまやかしか」

 「非核三原則はまやかしだったのかと情けない思いだ」。広島や長崎の被爆者、有識者と共に1日、非核三原則の厳守や法制化を求める声明を全国会議員に送ったばかりの広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長(84)は、「核持ち込みに文句を言わせなかった米国政府にも、核搭載艦船の寄港を認めながら国民に対して『ない』とごまかしてきた日本政府にも、ほんまに腹が立つ」と憤った。

 長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「被爆者を侮辱し、国民をだましたことになる。私たちは原爆に親兄弟を殺されたのに」と怒りを爆発させた。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(81)は「自民党政権は半世紀にわたって国民をだまし続けてきた。絶対に許せない。政権交代で密約を暴いたからには、非核三原則の法制化に取り組むべきだ」と求めた。また、長崎市の田上富久市長は「被爆者の思いをある意味で欺いてきたことは非常に残念だ」と述べた。【加藤小夜、錦織祐一、下原知広】

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新幹線あわや…ドラム缶爆発、日本新薬3社員あすにも書類送検(産経新聞)

 製薬会社「日本新薬」(京都市南区)で昨年11月、廃液処理中のドラム缶が爆発し、線路を越えて約130メートルにわたって飛んだ事故で、京都府警は10日、事故当時現場で作業していた同社社員3人を、業務上過失激発物破裂容疑で11日にも書類送検する方針を固めた。 

 捜査関係者らによると、事故は昨年11月16日午後1時45分ごろに発生。3人は廃液をドラム缶に収集する作業で、爆発の危険性がある過酸化水素水を含む冷却剤を内部がさびたドラム缶に投入。冷却剤の成分を十分に確認しないまま中和のために水酸化ナトリウムなどを注入し、急激な化学反応により爆発させた疑いが持たれている。

 府警は過酸化水素水の入ったドラム缶を激発物と判断。3人が発火や爆発を生じさせてはいけない義務があるにもかかわらず、廃液の処理を誤り爆発させたとみている。 

 ドラム缶は底が抜けた状態で東海道新幹線の線路を越えて約130メートルにわたって飛び、駐車場に落下。車2台を傷つけたが、けが人はおらず、電車の運行にも影響はなかった。

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偕楽園の景観に合わない…水戸・千波湖の「白鳥」消える?(産経新聞)

 千波湖(水戸市千波町)の白鳥が消える

 水戸市で湖面に浮かぶスワンボート型の水質浄化装置「ジェットストリーマー」のデザイン変更が計画されている。もともと装置が目立たないようにスワンボート型のカバーをかぶせていたが、歴史的まちづくりを進め、景観の維持、向上に取り組む水戸市は「景観に合わなくなっている」と判断。早ければ年内にも新しいデザインに一新されるという。

  [フォト]合う?合わない? 水戸・千波湖の「白鳥」の引きの写真

 ジェットストリーマーは、農業用水として使用される千波湖の水質を保つため平成9年に導入。ジェットポンプで水をかきまぜるほか、オゾンを発生させてアオコを死滅させる機能があるという。

 装置にスワンボート型のカバーをかぶせた目的は「ボートが浮かぶ湖面で違和感がないようにするため」(市河川排水整備課)だったが、逆に「偕楽園の景観には合わない」などの苦情の声は設置当初からあったという。市としても歴史的まちづくりを進める中で、景観に合わなくなったと判断、デザイン変更の方針を決めた。

 事業費1500万円を盛り込んだ平成22年度予算案が開会中の市議会で可決されれば、同課で新しいデザインを検討。年内のデザイン変更を目指している。(城野崇)

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民主“参院の乱” 身内から「公共事業を止めるな」(産経新聞)

 ■モノ言えぬ党内、国交相やり玉

 参院予算委員会は4日、基本的質疑を行ったが、「身内」のはずの参院民主党から、政府が進める公共事業削減や看板政策の子ども手当などへの不満が噴き出した。鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題に続き、北海道教職員組合(北教組)のヤミ献金事件が起き、夏の参院選への危機感が強まっていることが大きい。党内の「モノ言えぬ空気」への反発も日増しに広がっている。(坂井広志)

 「国交省の見直しで新規採択予定事業が止まった。公共事業を止めると困る。地域の経済発展の足かせになってしまう!」

 民主党の桜井充参院政審会長は、地元・仙台市にある仙台新港の拡張事業に予算がつかなかったことへの怒りを前原誠司国土交通相にぶつけた。

 突然の“身内の反乱”に前原氏は「それぞれの地域の公共事業についてそれぞれの地域が同じことを言う。与党議員として建設的に訴えてほしい」と諫めたが、逆に火に油を注いだ。

 「心外だ。私の意見がなぜ非建設的なのか。発言を撤回してください!」

 これには前原氏も「撤回するつもりはない」と応酬。参院第一委員会室は気まずい空気に包まれた。

 小沢氏が主導する政策の政府一元化により、政策調査会が廃止され、党内に鬱憤(うっぷん)はたまっている。とはいえ、小沢氏に歯向かうことは“ご法度”だけに怒りの矛先は政府に向く。中でも反小沢色の強い前原氏は格好のターゲットになったようだ。

 桜井氏にはもう一つ不満がある。夏の参院選で宮城選挙区(改選数2)から出馬が決まっているが、党執行部は2人目の候補として35歳の女性介護ジャーナリストの擁立を決定した。対抗策として公共事業増を訴え、地元で得点を稼ぎたいとの思惑が透けてみえる。

 だが、桜井氏の訴えは、民主党がかねて批判してきた自民党の利益誘導型政治と何ら変わりはない。ただ、前原氏も公共事業の予算配分額(個所付け)の党への情報漏洩(ろうえい)で首相に厳重注意されただけに胸は張れない。

 桜井氏は、民主党の目玉政策「子ども手当」も「評判がよくない。親に直接渡すのがよいことなのか。本当に子育てに回る保証はない」と一刀両断。「民主党への期待が大きかった分、このままで大丈夫かという声を地域で聞く」と最後まで追及を緩めなかった。

 一方、民主党の高嶋良充参院幹事長は、菅直人副総理・財務相が3月から消費税を含む税制改正論議を始めると表明したことにかみついた。

 「民主党の改革の二本柱は政治主導と無駄の削減だ。なぜ今消費税論議なのか。真意が読めない」

 高嶋氏も脳裏にあるのは参院選への影響だ。菅氏は「昨年末の税制改正大綱でも消費税を含め議論するとなっている。マニフェスト(政権公約)で政権担当期間に消費税を上げないと決めたことを変えるのではない」と釈明したが、参院選が近づけば、不満の声はさらに強まる公算が大きい。

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